自動車や運送業に関すること

お車の保管場所証明・名義変更・住所変更などの自動車保有関係手続き、貨物・旅客自動車運送事業の許認可手続きなど、自動車関係の手続きでお困りの際は、お近くの行政書士にお任せください。

自動車や運送業に関すること

自動車関連の許認可業務は行政書士の専門分野のひとつです。

お車を購入されたとき、引越しをされたときなど、行政書士は全ての手続きを代理人として行うことができます。また、行政書士の出張封印制度を活用いただければ、お車を自動車検査登録事務所まで持ち込むことなく、ご依頼人の指定する場所でナンバー交換が行えます。

また、運送業や特殊車両通行許可など、自動車関係のお仕事に関することでお困りの際はお気軽にご相談ください。

  • 貨物自動車運送事業
  • 貨物軽自動車運送事業
  • 旅客自動車運送事業
  • 福祉有償運送事業
  • 特殊車両通行許可
  • 自動車運転代行業
  • 自動車保管場所証明(車庫証明)申請
  • 移転・変更・抹消などの登録申請
  • 出張封印業務

Q&A

先日、引っ越しました。自動車の手続きは必要ですか?

はい、変更登録をしてください。
引越しにより、車検証(自動車検査証)の内容が変更されましたら、必ず、変更登録をしてください。その場合、引っ越した場所によって、手続きの流れが少々ことなります。
※ 変更登録の際は、事前に「車庫証明の手続き」が必要です。

1. 運輸支局又は自動車検査登録事務所が同じ管轄の場合
例):「大宮ナンバー」→「大宮ナンバー」) ・・・・ ナンバープレートの変更がありません。
 (手続き: 関係書類を準備し管轄の運輸支局又は各自動車検査登録事務所へ提出すると、新しい車検証(自動車検査証)が交付されて終了です。必ず交付された車検証は間違いないか確認してください。

2. 運輸支局又は各自動車検査登録事務所が違う管轄の場合
例):「熊谷ナンバー」→「大宮ナンバー」) ・・・・ ナンバープレートが変更されます。
 (手続き: 1の時と同じように関係書類を準備して、管轄の運輸支局又は各自動車検査登録事務所へ提出しますが、ナンバープレートが変更されますので、直接自動車を持ち込まなければなりません。関係書類を提出し、新しい車検証(自動車検査証)とナンバープレートの交付を受け、自動車にナンバープレートを取付、封印を受け終了となります。必ず交付された車検証は間違いないか確認してください。

自動車を廃車すると、「お金がもどってくる」って本当ですか?

はい、場合により還付されます。
自動車を廃車する方法のうち、「永久抹消登録または解体届出」と同時に還付請求をしますと、納付済みの自動車重量税がもどります(還付されます)。
還付される金額は、車検残存期間に応じて計算され、指定した口座へ振り込まれます。(具体的な計算方法は、行政書士へお問い合わせください。)なお、代理人が還付請求した際は、代理人が指定した口座へ振り込んでもらうこともできます。  
※ 代理人が手続きをする際は、委任者からの「委任状」が必要です。

自動車を購入したときは自宅の車庫で車庫証明を取りましたが、このたび自宅を増築したので、近所に駐車場を借りました。この場合、手続きは必要ですか?

はい、保管場所の変更届をしてください。

車庫証明は、自動車を使用する場合に管轄の警察署から適切に保管場所を設けていることを証明しても らう証明証です。ほとんどの場合、自動車を購入または譲り受けたときなどに車庫証明証の交付を受けますが、その後、 「車庫の場所を移動した」など、変更が生じた場合は、15日以内に保管場所変更届をしなければなりません。

私は、2台の自動車を持っています。自宅の車庫と近所の駐車場に1台ずつ置いていますが、車庫証明をどちらの場所で取ったのか、わかりません。どうすればよいのでしょうか?

まず、車検証(自動車検査証)と一緒に備え付けている「保管場所標章交付申請書の控」をご確認ください。そこに「自動車の保管場所の位置」という項目がありますので、保管場所を確認してください。確認ができましたら、次回からは他人任せにせず、必ず自分で車両管理を行ってください。

軽自動車を購入しました。購入先担当者から私が住んでいる地域では保管場所届出が必要と言われましたが、住んでいる地域によっては届出が必要なのでしょうか?

はい、お住まいの地域によっては保管場所届出が必要です。

軽自動車の保管場所届出は、下記の地域(適用地域)にお住まいの方、或いは、会社や個人事業主が適用地域内の店舗や事業所などにおいて軽自動車を使用する際に必要となります。つまり、保管場所が適用地域以外であっても、軽自動車を使用する方の住所や事業所等の所在地が適用地域内であれば届出が必要ですのでご注意ください。

※ 軽自動車保管場所届出適用地域(埼玉県内)平成25年3月現在
さいたま市、川口市、戸田市、蕨市、上尾市、春日部市(旧庄和町を除く)、越谷市、草加市、三郷市、八潮市、所沢市、朝霞市、新座市、和光市、志木市、富士見市、ふじみ野市(旧大井町を除く)、川越市、狭山市、入間市、熊谷市(旧大里町・妻沼町・江南町を除く)、深谷市(旧岡部町・川本町・花園町を除く)