月次支援金登録確認機関に関する変更事項について以下の通りお知らせいたします。

１，事前確認に関する事務手数料の支払い基準について条件が緩和されました。

２，2021年新規開業特例の対象となる申請希望者については事前確認は月次支援金事務局が設置する登録確認機関でのみ事前確認を受け付けるため、その他の登録確認機関においては同申請希望者の事前確認は行わないようご注意ください。

経済産業省ＨＰ を必ずご確認ください。