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経済構造実態調査について
このことについて、日行連から別添のとおり周知依頼がありましたので、会員の皆さまにお知らせします。
【参考】総務省・経済産業省では、2023年6月に「経済構造実態調査」を実施します。この調査は、国民経済計算（GDP統計）の精度向上等を目的とした、統計法に基づく報告義務のある調査となっています。調査対象として依頼がある企業・事業所や団体には、５月から調査書類が順次郵送されるとのことです。
できるだけインターネットにて(難しい場合は郵送にて)回答をお願いしたいとのことです。
詳しくは経済構造実態調査のホームページをご覧ください

（公社）全日本不動産協会等への入会等手続電子申請システムの導入について
※日行連会員サイトをご確認ください。

令和５・６年度建設工事請負等競争入札参加資格審査【第１回申請(新規・追加)】についてお知らせします。
詳細は埼玉県ホームページをご確認ください。