外国人に関すること

外国人の雇用、起業、結婚、帰化 etc.
外国人に関することは行政書士にお任せください。

外国人の雇用、起業、結婚、帰化 etc.
外国人に関することは行政書士にお任せください。

外国人の方が日本で滞在あるいは居住するためには、日本の法律(入管法)で定められた在留資格のいずれか(入管法改正により2015年4月から33種類)に該当しなければなりません。

例えば、留学生が卒業後日本で就職したい、日本で起業して会社経営をしたい、外国人の家族を日本へ呼びたい、日本の会社で働きたい、永住者に変更したい、国際結婚、離婚、その他、外国人の方が日本で滞在するためには在留資格を取得する手続きが必要です。

外国人業務の専門家である申請取次行政書士に依頼することにより、希望する申請内容が日本のルールに合っているかどうかを相談することができて、よりスムーズな手続きが可能となります。

  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 在留資格更新申請
  • 在留資格変更申請
  • 永住申請
  • 資格外活動許可申請
  • 就労資格証明書交付申請
  • その他

Q&A

観光目的で日本に来ましたが、アルバイトをすることは可能ですか?

観光の目的で日本に来た方は短期滞在の在留資格となりますので、短期間でもアルバイトをすることはできません。(入管法施行規則19条の3に定められている臨時の報酬等に該当する場合を除く)

留学生に該当する外国人はどのような方ですか?

これまでは大学や専門学校に通う学生を対象としていましたが、2015年1月からは小学生、中学生にも適用されるようになりました。

日本で起業をしたいと思っていますがどのような手続きが必要ですか?

身分関係の在留資格を持っている方を除き、日本で事業を行うためには投資額や事業計画等の審査を経て「経営・管理」の在留資格を取得することが必要です。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格はどのような人が該当しますか?

システムエンジニア、貿易の担当者や通訳の方、英会話教室の先生、その他があります。

日本人と結婚しました。日本で生活するためにはどのような手続きが必要ですか?また、活動について何か気を付けることはありますか?

在留資格「日本人の配偶者等」を取得することが必要です。配偶者の方が外国にいる場合は在留資格認定証明書を行い、日本に滞在している場合はは在留資格変更申請を行うことが可能です。また、特に活動の制限はありませんので、一般の日本人と同じように自由に働くことができます。