土地・建物利用に関すること

農地転用や一定規模の開発行為を行おうと思ったら?

農地転用

農地を売買したり、農地を農地以外の目的で使用したいときは、農地法の許可が必要となります。

また、建築物の建築、第1種特定工作物(コンクリートプラント等)の建設、第2種特定工作物(ゴルフコース、1ha以上の墓園等)の建設を目的とし た「土地の区画形質の変更」等の開発行為を行うにあたっては、開発許可申請が必要です。更に、土地の利用にあたっては、都市計画法上の用途区域や、建築基準法、農地法といった関連法規にも注意する必要があります。

  • 農地法関連(権利移転、転用、転用目的権利移転他)許可申請・届出
  • 開発行為許可申請
  • 土地利用許可申請(都道府県・市町村)
  • 公有地(道路や水路等)の払い下げの申請
  • 公有地の使用許可、工事承認等
  • 公共用地境界明示申請
  • その他国土法の各手続

Q&A

農地関係

農地転用とは?

農地を農地でなくすことです。すなわち、農地を住宅、駐車場、資材置場、店舗、山林などの用地に転換することです。

なぜ許可が必要なのですか?

農地は、国民の食料を生産する基盤であり、耕地の少ないわが国では、優良農地を確保するとともに最大限効率的に利用し、合理的な土地利用と安定的な食料の供給を図っていくことが必要です。このため、農地の転用または転用のための権利移動については、農地法で一定の規制が設けられています。

農地転用には色々種類があるのですか?

農地転用には、そのパターンによって「3条・4条・5条」の3つの種類があります。
それぞれ以下の通りです。

3条 農地は農地のままで、それを耕作する人(または持ち主)が変更になる場合の許可です。具体的には、個人または農業生産法人が農業をする目的で農地の売買・貸借等をし、権利(所有権、永小作権、質権、賃借権等)を取得した場合です。

4条 自分の農地を転用する(土地の名義・持ち主はそのままに、農地を宅地等に変更する)場合の許可です。許可申請者は、転用を行う者(農地所有者)です

5条 3条と4条を同時に行うものです。事業者等が農地を買って転売する場合や、農地を宅地にして子の家を建てる場合等があります。許可申請は、売主(または貸主、農地所有者)と買主(または借主、転用事業者)の両者で行います。